鈴鹿市議会 2023-01-10 令和 5年総務委員会（ 1月10日）
しかしながら，例年，派遣要請は保育所，幼稚園，小中学校及び高齢者に偏っており，令和３年度の実績では，現役世代である企業向けの教室の開催は２回でありました。教室開催の状況については，資料２－１を御覧ください。 また，主に企業向けの交通安全教室は鈴鹿警察署でも実施しており，令和３年度は13回開催されております。
しかしながら，例年，派遣要請は保育所，幼稚園，小中学校及び高齢者に偏っており，令和３年度の実績では，現役世代である企業向けの教室の開催は２回でありました。教室開催の状況については，資料２－１を御覧ください。 また，主に企業向けの交通安全教室は鈴鹿警察署でも実施しており，令和３年度は13回開催されております。
私の地元、十社保育所及び幼稚園はもともと山村地区で、遠方の川原地区や貝野地区など旧分校地区などもありバス通園でした。２０１６年からは阿下喜との合併となり、ますます遠方となり、そのままバス通園となっておりました。しかし、令和２年度の新型コロナウイルス感染症という現在も続いている疫病災害により、感染のリスクの高いバス通園をこの２年間以上見合わせております。
私の地元、十社保育所及び幼稚園はもともと山村地区で、遠方の川原地区や貝野地区など旧分校地区などもありバス通園でした。２０１６年からは阿下喜との合併となり、ますます遠方となり、そのままバス通園となっておりました。しかし、令和２年度の新型コロナウイルス感染症という現在も続いている疫病災害により、感染のリスクの高いバス通園をこの２年間以上見合わせております。
次に、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、説明欄、園管理運営費55万7,000円増につきましては、都市ガス使用料の高騰に伴い、今後必要な経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、30ページ、31ページをお願いいたします。
大項目２、子育てしやすいまちについて、（１）公立幼稚園の将来像について、1)、令和５年度の幼稚園入園申込み状況について、2)、就学前施設の再編計画について伺います。 この半年間、政治活動の傍ら、保育園、幼稚園、小学校のサポーターとして活動してまいりました。幼保の現状、学校の現状、子供たちの育ちを近くで見てまいりました。
現在、市内には、公立、市立合わせて29か所の保育施設と12か所の幼稚園があり、それぞれ保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領等に沿って、就学前保育、教育を行っているところでございます。とりわけ、保育施設では、成長していく過程の中で極めて重要な時期であるゼロ歳から５歳児までの児童を預かり、生涯にわたる生きる力の基礎を育むことができるよう取り組んでいるところでございます。
政府が全国の幼稚園や保育所、認定こども園に対する緊急点検を行った結果、１割が乗降時に子どもの人数や名前などの確認や記録をしていなかったということが分かりました。置き去りを防ぐ研修を実施している施設も半数にとどまったとされています。
また、選挙啓発といたしまして、投票日を記載した啓発ティッシュを作成し、10月に開催された桑名時代祭りで配布したほか、市内の保育施設、幼稚園等で配布することで、保護者である20代から40代の有権者を主な対象とした周知も行いました。
また、教育費の経常経費につきましても、例えば幼稚園事業を実施している自治体は、数億円規模の経費が必要となり、いなべ市は幼稚園事業がないため低額となります。 また、公民館などの規模にもよりますが、維持管理に係る経費においても数億円規模で差が出ると考えております。よって、一概にこの統計の結果から見て、いなべ市は他の類似団体よりも教育費が少ないとは言い切れないと考えております。
また、教育費の経常経費につきましても、例えば幼稚園事業を実施している自治体は、数億円規模の経費が必要となり、いなべ市は幼稚園事業がないため低額となります。 また、公民館などの規模にもよりますが、維持管理に係る経費においても数億円規模で差が出ると考えております。よって、一概にこの統計の結果から見て、いなべ市は他の類似団体よりも教育費が少ないとは言い切れないと考えております。
委員からは、幼稚園廃園後の園舎の利活用について確認したいとの質疑があり、理事者からは、在園児やその保護者の心理的負担を考慮し、現在は庁内での議論にとどまっているが、地元からは利活用についての意見が上がり始めているため、本条例が認められた後に検討を進めていきたいとの答弁がありました。
また、ゼロ歳から２歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られておりまして、幼稚園、保育園、こども園などを利用しない、いわゆる未就園児が約６割に上るなど相対的に支援が手薄になっています。
質問ですが、私は、この後、またいろいろ紹介しますが、他市に比較して四日市の子育て政策はほとんど全くぬきんでていないし、成果を上げていないどころか、幼稚園はどうなるのか、こども園はどうなるのかさえ定まっていないような非常に不安定な状態であるというのが実態であると考えます。
次に、そのような状態にある子供についてですが、認定ＮＰＯ法人フローレンスの調査によると、保育所にも幼稚園にも通っていない未就園児の保護者のうち、子育てで孤独を感じると答えた人が、計43.8％に上ると報告されています。
議案第61号市立こども園条例の一部改正につきましては、市立富田こども園及び市立桜こども園の設置並びに市立桜幼稚園の廃園に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。 議案第62号幼児教育センター条例の制定につきましては、幼児教育センターの設置に伴い、同センターの名称、位置、事業内容等を規定しようとするものであります。
３件目、桑名菓子業組合補助金につきましては、市内小学校、中学校をはじめ、希望があった保育所、幼稚園に対し、11月に栗きんとん、２月に桜餅を配布いたしました。菓子業組合からは、伝統的な和菓子によって、歴史、文化に触れることで桑名への理解を深め、地域に誇りを持ってもらいたいという思いから、郷土教育資料も配布をしていただきました。
次に、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、説明欄、教育支援体制整備事業費225万8,000円増につきましては、屋内での密の回避、近距離での活動時の飛沫を防ぐための対策に必要な経費及び保育での活用、教員研修や小学校との交流事業等を行うためのＩＣＴ環境整備に必要な経費でございます。
次の私立学校等助成費300万3,200円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。 次の財産管理費284万145円のうち、教育総務課執行分76万652円は、閉園となっております幼稚園の除草など、施設の維持管理経費でございます。 次の私立学校環境整備交付金305万5,000円は、みえ森と緑の県民税を財源とした私立学校の環境整備に対する交付金でございます。
区分、その他の建物の非木造の決算年度中減高729.00平方メートルは、長島町白鶏の津波避難誘導デッキ整備のため、旧伊曽島幼稚園の園舎を取り壊したことによる減でございます。 １、公有財産、（１）土地及び建物の増減の御説明は以上でございます。 続きまして、298ページ、299ページをお願いいたします。 （２）の山林でございます。
まず、1)見守りに対する市の考え方はについてでございますが、出産してから保育所、保育園、幼稚園等に就園するまでは人と接する機会も少なくなり、子育ての孤立感から子供の成長や発達において非常に不安になることも多く、市といたしましても、出産後から継続した途切れのない支援が必要であると考えております。